エコキュートがお得に交換できる省エネ補助金「給湯省エネ2026事業」はいつから？申請方法とポイント

電気代が高止まりしている中、給湯器を省エネ効果の高い「エコキュート」に交換する家庭が増えています。
現在使用している給湯器が寿命を迎えそうなのであれば、エコキュートに交換するのがおすすめです。
2026年に実施が決定している「給湯省エネ2026事業」を利用すると補助金が交付されますので、お得に交換できます。

この記事を読むと、給湯省エネ2026事業の概要や申請時期、申請方法、注意点がわかります。

1.給湯省エネ2026事業とは？

「給湯省エネ2026事業」とはどのような事業なのかについて解説していきます。

⑴国が実施する高効率給湯器向け補助金制度

3省連携で実施される「住宅省エネ2026キャンペーン」のひとつで、経済産業省資源エネルギー庁が主催する事業が給湯省エネ2026事業です。
家庭に高効率給湯器を導入した際に申請すると、補助金が交付されます。

給湯省エネ2025事業が継続したものですが、補助金額を含め内容は変更されており、情報は随時更新されていますので、経済産業省資源エネルギー庁の公式サイトを常に確認するのがよいでしょう。

⑵対象となる給湯器の種類

給湯器にはガスを燃料にするものや電気を燃料にするものなどいろいろな種類がありますが、給湯省エネ2026事業の対象となる高効率給湯器は、「ヒートポンプ給湯機」（エコキュート）と「ハイブリッド給湯機」と「家庭用燃料電池」（エネファーム）です。

ただし、一定の性能を満たしている必要があります。
現時点での予定ではありますが、各給湯器の対象製品型番リストも公式サイトに添付されていますので、先に紹介した資源エネルギー庁の公式サイトをご確認ください。

⑶なぜエコキュートが補助対象になるのか

各家庭の消費電力の中で大きな割合を占めているのが「給湯」と「暖房」です。
エコキュートは大気の熱を圧縮してお湯を作る仕組みで、電気は冷媒を運ぶ際にのみ使用します。
そのため、電気消費量は従来の電気温水器と比べて、およそ1/3まで軽減できます。

この省エネ効果に期待して、国はエコキュート普及に力を注いでいます。

2.給湯省エネ2026はいつから？【開始時期・スケジュール】

給湯省エネ2026事業はいつから申請でき、締め切りはいつになるのか、スケジュールについて解説していきます。

⑴2026年度事業の開始時期

2026年1月29日現在、事業内容が完全には確定していませんので、申請開始は確定してからになります。
昨年実施された給湯省エネ2025事業は2025年3月31日から申請開始になっていましたので、給湯省エネ2026事業についても同様に2026年3月末からの申請開始になる見込みです。

対象となる主な条件は「2025年11月28日以降に工事に着手したもの」と公式サイトに明記されていますので、現在工事をしている場合も、申請が開始されれば問題なく手続きができます。

⑵申請受付は「工事後」か「予約制」か

給湯省エネ2026事業は予約制ではなく、「設置工事完了後」に申請を行います。
エコキュートの交換工事が済んでいない段階では申請はできませんので、予定を組む場合は注意してください。

申請をするのは消費者ではなく、エコキュート購入先の事業者になります。
給湯省エネ2026事業の申請書類についてはまだ決定されていませんが、すべて業者が行ってくれますので手間はかかりません。

消費者はエコキュートの交換費用を業者に支払い、工事完了後に業者が申請し、業者に補助金が交付されます（その際には消費者にも交付される旨の通知があります）。
その後、業者から消費者に還元される仕組みです。

⑶2025年事業との違い・注意点

給湯省エネ2025事業との違いは「補助金額」と「要件」です。
より支援台数を増やす狙いで、1台あたりの補助金額は昨年よりも引き下げられています。

また、要件が見直されており、より高性能のエコキュートへシフトされています。
給湯省エネ2025事業では基本の補助額のほかに要件が2種類（A要件、B要件）あり、いずれかまたは両方の要件を満たした場合に加算額が支給される仕組みでした。
今回の給湯省エネ2026事業では「基本要件」と、基本要件よりも高性能な機種に適用される「加算要件」の2種類のみとなっています。

⑷予算上限と「早めの交換」が重要な理由

給湯省エネ2026事業の補正予算案は、570億円の予定となっています。
これは、昨年の給湯省エネ2025事業の予算580億円と比べ、10億円ほど少ない金額です。

申請受付は、例年12月末日までとなっていますが、予算に達し次第受付終了となります。
昨年も受付締切日より前に予算上限となり終了していますので、補助金を受けたい場合はなるべく早く交換して申請することが重要です。
設置工事が完了して、いざ申請となった段階で受付終了という事態にならないよう、余裕を持ってスケジュールを組むのがよいでしょう。

また、年末に近づくと予算上限に達する可能性が高まるので、業者自体が給湯省エネ2026事業の申請を終了するケースもあります。

3.エコキュート交換でもらえる補助金額はいくら？

実際に給湯省エネ2026事業に申請すると、エコキュートへの交換でどのくらいの補助金が交付されるのか解説していきます。

⑴基本要件の補助金額

一定の基準エネルギー消費効率を有しているエコキュートで、インターネットに接続可能な機種であれば「基本要件」を満たしているので、1台につき「7万円」の補助金が交付されます。
ちなみに、中古製品は対象外ですので注意してください。

⑵高効率モデル・寒冷地仕様で加算される可能性（加算要件）

基本要件に比べて「5％以上CO₂排出量が少ない」機種で、「JIS C 9220 年間給湯保有率または年間給湯効率（寒冷地仕様を含む）が＋0.2以上の性能値」であれば「加算要件」を満たしているエコキュートなので、1台につき「10万円」の補助金が交付されます。
加算要件を満たしているのかどうかは、購入する際に業者に確認するとよいでしょう。

⑶撤去費用・電気温水器からの交換加算の有無

電気温水器からエコキュートに交換する場合、機器の撤去に対して補助金が加算されます。
なお、エコキュートからエコキュートに交換する場合は、撤去加算はありません。

電気温水器を撤去してエコキュートに交換する際は、1台につき「2万円」が加算されます。
また、エコキュートの導入とあわせて蓄熱暖房機を撤去する際は、1台につき「4万円」が加算されます。

昨年は、エコキュートなどの高効率給湯器の導入予算よりも、撤去の加算措置のほうが早く予算上限に達しています。
電気温水器からの交換であれば、より早い時期に交換するのがおすすめです。

⑷自治体の補助金・助成金との併用について

自治体独自の補助金制度や助成金と、給湯省エネ2026事業の併用は可能です。
例えば東京都にお住まいであれば、エコキュート交換時に「東京ゼロエミポイント」を利用すると、店頭で「12,000円」ほど値引きされます。
お住まいの自治体によって内容は異なりますので、事前に利用できる制度はないか確認しましょう。

4.よくある質問

Q1.給湯省エネ2026事業は誰でも使えますか？

一定の条件を満たせば、ほとんどの一般家庭で利用できます。
給湯省エネ2026事業は、戸建て・集合住宅を問わず、既存住宅で高効率給湯器（エコキュート等）に交換する場合に利用できる補助金制度です。
年齢や世帯構成の制限は原則なく、子育て世帯でなくても対象になります。

ただし、補助金対象機種であること、国に登録された「登録事業者」が施工・申請すること、といった条件を満たす必要があります。

Q2.中古住宅や賃貸住宅でも補助金は出ますか？

中古住宅は「給湯省エネ2026事業」の対象、賃貸住宅は「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の対象ですので、どちらも補助金が出ます。

中古住宅（自己所有）は問題なく補助対象になります。
賃貸住宅では、原則として「所有者（オーナー）」が申請主体となります。入居者単独での申請はできません。
賃貸物件の場合は、オーナーの同意と、登録事業者による申請が必要になるため、事前確認が重要です。

Q3.エコキュートが壊れてからでも補助金申請は間に合いますか？

条件次第では間に合いますが、注意が必要です。
工事の契約後、補助金の申請受付締切日（例年12月末日）までに工事が完了していることが原則条件です。
そのため、完全に故障してから慌てて交換すると、申請条件を満たせないケースもあります。
10年以上使用している場合は、壊れる前に補助金を活用した計画的な交換がおすすめです。