給湯器点検商法とは？突然の玄関訪問にあわてないポイントと、契約後もできる対処法

「給湯器点検商法」をご存じでしょうか？
大手ガス会社や大手給湯メーカーの関係者による無料点検を装って虚偽の説明を行い、給湯器交換後に高額な請求をする悪徳商法で、70歳以上の高齢者をターゲットにしているケースが増えてきています。

この記事を読むと、悪徳商法の詳しい手口とその対策、契約してしまった後でもできる対処法がわかります。

1.給湯器点検商法とは？

悪徳商法として注目されている「給湯器点検商法」について解説していきます。

（1）点検を口実に訪問し、高額な修理・交換契約を迫る

大手メーカーやガス会社を名乗って給湯器無料点検をもちかけ、点検後に早急に交換する必要があると契約を迫り、高額請求するのが給湯器点検商法の主な手法です。
独立行政法人「国民生活センター」の公表によると、給湯器点検商法に関する相談件数は、年度別だと2023年度は2022年度の同期と比較してなんと約3倍に増加しています。

（2）国民生活センターや自治体に寄せられた相談事例

国民生活センターに寄せられた相談の7割を70歳以上が占めており、高齢者は特に注意が必要です。
実際に寄せられている相談事例は以下のようなものになります。

「無料点検と言われて依頼したが、新しい給湯器への交換を勧められて契約してしまったので解約したい」
「今なら割引できると言われて契約したが、不審に思ったので解約したい」
「ガス会社だと思って点検を依頼し、給湯器の交換を契約したが高額だった」
「自治体から委託されたという業者の点検後に、温水器の交換が必要と言われた」

（3）「点検が無料」「今すぐ壊れる」など不安をあおる手口が特徴

給湯器点検商法の特徴は、「無料点検」「虚偽の説明」「早急な契約を求める」という点です。
大手給湯器メーカーや大手ガス会社の関係者を装ってアプローチしてくるため、信用して無料点検を受け入れてしまいがちです。
無料で点検してくれるのであればありがたいと安易に家に入れてしまうと、点検後に虚偽の説明をして不安をあおってきます。

「給湯器の耐用年数を過ぎていて危険だから、今すぐ交換した方がいい」などと専門用語を交えて説明されると、消費者はどうしても不安に感じてしまうでしょう。
特に、情報に乏しい高齢者は虚偽の説明をそのまま信用しがちです。

悪徳業者は、その場で交換の契約を迫ってきます。
冷静な判断ができない状況や、ほかの家族に相談できない状況で契約させようとしてくるのです。
「今すぐにでも壊れて大変なことになる」「今日中の契約であれば割引でお得に交換ができる」などと圧力をかけてきて、強引に契約させます。

契約後、無料点検だったはずなのに高額な出張費や点検費を請求してきたり、一般的な相場よりも高額で給湯器交換していたことがわかり、トラブルとなります。

2.被害に遭わないための注意ポイント

給湯器点検商法の被害に遭わないための対策について解説していきます。

（1）その場で契約しない

無料点検を許可し、給湯器の交換契約を迫られたとしても「その場で契約しない」ということを徹底しましょう。
仮に給湯器が寿命になっていたとしても、ほかの業者に見積もりをしてもらってから比較して依頼先を決めても遅くはありません。
詳細な見積もり提出してもらい、後日判断すると伝えることで、トラブルを回避できます。

「今日中の契約なら割引できる」というセールストークを信用する必要はありません。
実際に冷静になって比較してみると、割引した費用すら高額請求になっていることがわかるはずです。

（2）身分証・会社名・委託先を必ず確認する

契約しているガス会社や給湯器業者の関係者なのかどうかを、しっかり確認することも重要です。
突然訪問してくる悪徳業者の中には、ガス会社を名乗って無料点検に訪れるケースがあるので、身分証の提示を求めて確認しましょう。
会社名や委託先の確認に対して曖昧な態度であれば、すぐに断るようにするのがよいでしょう。

（3）「メーカー点検かどうか」を電話で直接確認する

大手メーカーの関係者を名乗る場合は、無料点検を許可する前に「メーカーに電話して直接確認する」ことで悪徳業者かどうかの判断がつきます。
疑うのは失礼だとは思わず、トラブルの回避のためにも十分に注意して対応をしてください。

（4）不審な場合は対面対応を避け、書面だけ受け取って検討する

直接会ってしまうと口車に乗せられてしまう危険性が高いので、突然の訪問に対しては玄関に出ての対応はせず、書面だけを郵便ポストに入れておいてもらうのがよいでしょう。
給湯器に限らず、訪問販売はすべてインターホン越しに断る習慣をつけておくと、悪徳商法によるトラブルを回避できます。

3.万が一契約してしまった場合の対処法

しっかり対策をして、給湯器点検商法に引っかからないようにすることが大切ですが、誤って契約してしまった場合などの対処法について解説していきます。

（1）クーリング・オフ制度での契約解除

「クーリング・オフ制度」は、訪問販売・電話勧誘販売の契約を解除できるという救済処置です。
ただし、適用されるかどうかは専門機関に依頼し確認する必要がありますので、必ずクーリング・オフできるというわけではありません。
また、期間に縛りがあり、契約書面を受け取った日を含めて「8日間」以内に業者にクーリング・オフを通知しなければなりません。

通知は電話ではなく、ハガキまたは電子メール（電磁的記録用）を使います。
通知する内容は業者へ送付する前に、書面をコピーしておきましょう。
クーリング・オフ制度が適用となれば、契約を解除できるほか、支払った費用も取り戻すことが可能です。

（2）消費生活センターへの相談窓口

専門機関に相談する際は、「消費者ホットライン」を利用するのがよいでしょう。
電話番号「188」に電話をすると最寄りの消費生活センターに繋がり、具体的なアドバイスをしてくれます。
クーリング・オフ制度が適用になるのかどうかの確認だけでなく、クーリング・オフ期間が過ぎてしまった場合の相談も受け付けています。

悪徳商法の手口に乗せられて契約してしまっても、時間をおいて冷静さを取り戻し不審に思ったらすぐに相談してください。